11日 11月 2024

東京都（非常勤賃金改定等）事件（中労委平成２９・２・１５別中労時１５３３号５９頁）

労働組合が東京都総務局長宛てに、平成22年11月から平成24年９月にかけて10回にわたり、東京都が任用する非常勤職員の賃金改定等の労働条件に関する団交を申し入れ、総務局の出席を求めたのに対し、東京都が、非常勤職員の勤務先を所管する産業労働局、生活文化局等の各局を交渉担当部局として団交を行うことを提案し、総務局を交渉担当部局としなかったことは不当労働行為に当たらないと判断された中央労働委員会の命令を紹介しました。